トヨタは、グループの部品メーカーの国際競争力を強化する一方、トヨタの各部門とパートナーとして参画してもらうサプライヤーとの、ＳＣＭの再構築にも乗り出している。
すなわち、ＣＣＣへの具体的な取り組みを進めるのと並行して、部品・資材調達における世界同時生産を前提とした体制の構築を目指しているのだ。
これは、調達、技術、生産、販売などの各部門のコンピュータシステムを世界規模で統合し、世界中のトヨタの主要拠点で情報を共有するシステムを二○○三年までに構築するというものである。
このシステムの導入により、開発期間の短縮や部品の効率的な供給、世界同時の新車生産が可能となる。
目的は、国際競争力を高めながら、国ごとに異なる新型車の投入時期を揃えていくことにある。
世界の大手製造業ではすでにこうしたシステムに着目しており、部品や材料の購入から商品の納入までを、ＩＴを使ってグローバルに一括管理し、収益性を高めようとするＳＣＭの導入に乗り出している。
海外生産が増えているトヨタとしても、この流れに遅れを取るわけにはいかなくなったのだ。
ただ、世界同時生産は、低コストで均一な品質の部品と高精度な金型の調達が前提となる。
このためトヨタは、購入している部品・資材の競争力を比較する「国際価格の比較システム」を新たに導入し、最適な部品サプライヤーを選び出していくことにした。
金型については、設計・加工データを日本から送信し、現地で製造できるシステムの確立を図る。
二○○一年七月、部品・素材のＢｔＯＢ（電子商取引）仲介会社Cが、日本に地域本社を設立し、本格的な事業展開に取り組むことを発表した。
同社は、ＧＭやフォード、ダイムラークライスラーといった米ビッグ３などが出資して二○○○年五月に設立されたもので、出資比率はビッグ３がそれぞれ三○％弱ずつ、ルノー・日産グループが五％、残りをソフト会社のOなどが占める。
Cの売りは、これまで部品メーカーとの相対取引だった部品の調達を、インターネットを使った競争入札にし、購買コストを低減するというもの。
CＩＣＣインターナシヨナル事業担当上級副社長のP氏によると、「Ｂ２Ｂ（インターネットを活用した企業間取引・情報交換の推進活動）をサプライチェーンのコスト削減や購買アプリケーションとして活用することは、国際競争で優位に立つことにつながる。
具体的には、設計開発から調達、生産へのムダを効率化し、顧客選択をインターネット上でできるようになる」とする。
ただ、これには批判が多い。
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